前2回で、欧米においても、日本においても、国家金融資本主義が限界を露呈しつつある現状について説明した。国民経済は困難に直面している。政府や銀行が、国民経済の実力以上に信用を膨張させて、経済を拡大しようとしても、うまくはいかない。早晩「ダウト」の声が上がり、そうした虫の良い政策は破綻をきたしてしまう。そのメカニズムを確認した。 多様な市場参加者がウォッチしているため、欧米ではダウトの声が早い段階で上がる。2011年夏のアメリカ国債のデフォルト危機、昨年以来今も続いているユーロ危機がそれである。 いっぽう日本では、政府の管理下にある銀行が政府と一蓮托生になって、延々と国債を購入・保有し続けている。......

今年のダボス会議のテーマの1つが「国家資本主義の将来」だった。新興国を中心に、国営企業のプレゼンスが増している。資源エネルギー、メディア、金融、インフラ開発など幅広い業種において、その資金力と戦略的意思決定の速さを武器に世界を席巻しつつある。 一方、ガバナンスやコンプライアンスでがんじがらめにされた先進国の大企業は、決断が遅れがち。大胆さも失いつつある。透明性の向上、四半期ごとの厳しい業績のチェック――執行役と取締役の分離など――に意を払いすぎるあまり、主体的な経営ができずにいる。......

ブロゴスで非常に興味深い記事を見つけたので紹介したい。というか、本ブログの読者にはお馴染みの“すくらむ”である。 「またか」と思わず、一読をお勧めする。というのも、ここには戦後日本の縮図と言ってもいい構図がくっきりとあらわれているからだ。 本文読むのがめんどくさいという人のためにダイジェストを書いておこう。 「消費税引き上げは弱者に厳しいからダメ、でも公務員の賃下げも景気が悪くなるからダメ。公務員と民間労働者は手を取り合って一緒に闘おう！」（ていうか誰と？）いや、ほんと、これだけですよ。......

セガサミーホールディングスが３日発表した2011年４〜12月期連結決算は経常利益が前年同期比２％増の634億円だった。海外を中心にゲームソフト販売は振るわなかったが、好採算のソーシャルゲームによる課金収入やパチスロ機など遊技機販売が利益を押し上げた。ただ遊技機の特許を巡る損失計上が響き純利益は７％減った。売上高は１％増の3116億円、営業利益は２％増の643億円。けん引役の遊技機事業では、パチスロ機「北斗の拳」シリーズが大ヒット。販売単価の上昇に加え、液晶画面など部材の再利用促進も増益に寄与。同事業の営業利益は23％増えた。......

グンゼ、純利益72％減の５億円12年３月期 グンゼ３日、2012年３月期の連結純利益が前期比72％減の５億円になりそうだと発表した。従来予想は17％増の21億円で一転減益見通しとなる。タブレット端末に使うタッチパネルの市況悪化が響いた。投資有価証券評価損を特別損失に計上することも響く。売上高は２％増の1370億円と従来予想を65億円引き下げた。タッチパネルは市況悪化で減産を実施。プラスチックフィルムも期後半の受注が減少する。アパレルも機能性の季節製品の低迷や綿糸価格の上昇で落ち込む。営業利益は従来予想を25億円下回る68％減の10億円にとどまる見通し。......

キッコーマンは３日、2012年３月期の連結純利益が前期比11％増の86億円になる見通しと発表した。従来予想（31％増の102億円）を下回る。主力のしょうゆなどの販売が国内で想定を下回る。原燃料コストの上昇も収益を押し下げる。売上高は１％減の2800億円、営業利益は10％減の172億円の見込み。従来予想をそれぞれ15億円、13億円下回る。下振れの主因が国内事業。しょうゆやケチャップなどの販売が計画に届かない。原燃料コストの上昇が10億円の減益要因と、従来予想より２億円拡大する。同日発表した2011年４〜12月期決算は、純利益が前年同期比３％減の80億円となった。......

三井不動産が３日発表した2011年４〜12月期の連結純利益は前年同期比18％減の277億円だった。マンション引き渡し戸数が４割減ったほか、税制改正に伴う税負担の増加も収益を押し下げた。売上高は10％減の8907億円。分譲部門の営業損益は２億6700万円の赤字（前年同期は107億円の黒字）となった。今期は12年１月〜３月に引き渡しが集中する。販売は順調で、通期の引き渡し戸数計画に対する契約率は11年12月末時点で92％となった。税制改正に伴う税金負担の増加で11年４〜12月期で45億円純利益が押し下げられたが、通期の見通しは据え置いた。......

民主党はパート労働者への厚生年金・企業健保の適用拡大で、当面は100万人の加入拡大を目指す方針だ。会社員の年金や医療制度に加えることで、パート労働者の処遇を改善する。ただ、保険料負担が増える企業や健康保険組合の反発は避けられず、思惑通りに決着するかは不透明だ。３日開いた民主党厚生労働部門の役員会で、100万人をたたき台に適用拡大を進める方針を確認した。社会保障と税の一体改革では、厚生年金への加入基準を現行の週あたり労働時間30時間以上から20時間以上に引き下げ、約370万人を新たに対象とする目標を掲げている。100万人目標はその第１弾。......

国際石油開発帝石は３日、2012年３月期の連結純利益が従来予想を100億円上回り、前期比36％増の1750億円になりそうだと発表した。原油価格が想定を上回り、原油の販売単価が上昇したことなどが寄与した。鉱区権益の譲渡収入約680億円が期末に営業外収益で発生することもあり、08年３月期の過去最高益（1732億円）を超える見通しだ。今期の想定原油価格（北海ブレント）を下期（11年10月〜12年３月）は１バレル95ドル、為替は１ドル＝75円に設定していたが、11年10〜12月期の実績を反映させた結果、原油価格は１バレル102ドル、為替は１ドル＝76.2円に見直した。......

○マイクロンＣＥＯが事故死、エルピーダ提携は？米半導体大手のマイクロン・テクノロジーは３日、スティーブ・アップルトン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日朝、飛行機事故で死亡したと発表した。５１歳だった。半導体メモリー（ＤＲＡＭ）世界３位で経営再建中の日本のエルピーダメモリは現在、マイクロンとの資本・業務提携に向けて協議を進めている。マイクロンの広報担当者は読売新聞の取材に対し、「エルピーダとの件はコメントできない」と話しているが、経営トップの突然の死去が今後の協議に影響する恐れもある。......

高知県は４月から「リョーマの休日」と銘打った観光キャンペーンを始める。３月末に観光イベント「志国高知龍馬ふるさと博」が閉幕するのを受け、大型イベントによる誘客戦略を見直し、体験型観光や食の催しなどを組み合わせたツアーの売り込みを強化する。「リョーマ（ＲＹＯＭＡ）」は、「ロマン＝Ｒ」「やすらぎ＝Ｙ」「おいしい＝Ｏ」「学び＝Ｍ」「アクティブ＝Ａ」の頭文字。昨年10月に県観光特使に就任したタレントの大橋巨泉さんが「昔、ローマの休日、いまやリョーマの休日」と語ったことから発案した。「わざわざ行こう！志国高知へ」をキャッチフレーズに、５つのテーマごとにお薦めコースを紹介する。......

2014年のソチ冬季五輪と16年のリオデジャネイロ夏季五輪の日本向け放送権について、ＮＨＫと民放でつくるジャパン・コンソーシアム（ＪＣ）は４日までに、計360億円で一括取得することで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と合意した。ＮＨＫと民放連によると、テレビ、ラジオ放送のほかインターネットや携帯電話などすべてのメディアの権利を含む料金という。......

琉球銀行と沖縄銀行は３日、2011年４〜12月期の連結決算をそれぞれ発表した。琉球銀の純利益は前年同期比12％減の29億円、沖縄銀は15％減の45億円だった。両行ともに景気の先行き不透明感から企業の資金需要の低迷が続き、法人向けの貸し出しで苦戦した。税率変更の影響で法人税等調整額も膨らみ、利益を押し下げた。琉球銀では、貸出残高が11年12月末時点で１兆1723億円と前年同期比でほぼ横ばいだったが、貸出金利の低下により利息収入が減少した。一方、国債などの有価証券利息・配当金が増加したことなどから、本業のもうけを示す単体の実質業務純益は３％増の53億円となり、前年を上回った。......

【香港＝川瀬憲司】香港の大型複合企業、ハチソン・ワンポア（和記黄埔）は３日、オーストリア３位の携帯電話事業者、オレンジ・オーストリアの買収を発表した。ハチソンは通信をはじめ、エネルギーや不動産、港湾など欧州でインフラ事業を中心に手広く展開している。ユーロ安も追い風に、欧州でのさらなる勢力拡大を狙う。ハチソンの通信子会社で同国４位のハチソン３Ｇ（Ｈ３Ｇ）オーストリアが、投資会社のミッド・ヨーロッパ・パートナーズ（ＭＥＰ）と仏通信大手フランステレコムからオレンジの全株式を買い取る。......

静岡県は静岡空港と県内主要都市を結ぶアクセスバスの路線見直しに着手する。今春にも県が民間にバスの運行を委託しているＪＲ掛川駅路線と浜松駅路線の２つを廃止する方向で検討に入った。また２〜３年後をメドにＪＲ島田駅路線をＪＲ金谷駅路線に完全移行することを検討する。不採算路線を整理縮小し、静岡空港から最短距離の金谷駅の役割を高め、空港利用者の利便性向上を図る狙いだ。県が見直しを検討する路線のうち、掛川駅―空港路線は民間に運行を委託している１日２往復を廃止する方針。浜松駅経由のホテルコンコルド浜松―空港路線は民間に委託する１日３往復の廃止を検討する。......

【サンパウロ＝檀上誠】ブラジルが保護主義的な通商政策を強めている。同国のルセフ大統領は３日、メキシコのカルデロン大統領と電話会談し、両国間の自動車関税をゼロにしている協定の見直しを求めた。競争力に勝るメキシコからの自動車の輸入を抑制する狙い。メキシコを米州の輸出拠点としている日系自動車メーカーの戦略に影響する恐れがある。ブラジルのピメンテル開発・工業・貿易相は３日、首都ブラジリアで会見し、2002年に署名し、07年以後は完全に自由化された現在の関税協定について「条件が不平等だ」と主張した。協定では、メキシコ生産車は同国産の部品を30％以上使っていれば、ブラジルへの無関税での輸出が認められる。......

ある会社の求人広告が話題になっている。「遊び大好き、仕事も大好き」をモットーに掲げ、「世の中の動きに敏感で常にアンテナを張りめぐらし、色んなコトに興味を持って動く」人材を求めている。仕事内容は、九州各県の求人情報誌のルート営業だ。カラオケで演歌が歌えれば、なおＯＫ注目されるのは、求める人材のチェックリストがユニークなこと。15項目のうち8個以上に当てはまる人は「当社向き」なので、「今すぐ応募を！」と呼びかけている。......

三井物産は新入社員の採用に向けて毎年２月に開いている会社説明会に転職希望の社会人も加える。今年は７〜９日に都内で開き、社会人の参加を想定して、日中行われる学生向けの説明会に加えて午後６時からの夜の部を作ったほか、三井物産に転職した社員の講演を行う。三井物産はこれまで、社会人採用をインターネットなどで告知しているだけだった。若者の人数が減り、優秀な人材の獲得が厳しくなるため、新卒と社会人の採用形態を同じにして、社会人に対しても積極的に会社の業務内容などを説明することにした。日本の企業は、東京大学の秋入学実施や、国際化に伴う外国人社員の増加などで採用活動見直しに迫られている。......

白い犬の“お父さん”で知られるソフトバンクの携帯電話のテレビＣＭに、２月から鳥取県湯梨浜町の「はわい温泉」が登場し、話題を集めている。同様にこれまでこのＣＭの舞台となった福井市の一乗谷朝倉氏遺跡では、ＣＭ放映後に観光客が急増したといい、平井知事も３日の定例記者会見で「できれば続編を作ってもらい、もっと鳥取をＰＲしてほしい」と歓迎した。地元の湯梨浜町の観光関係者らも経済効果を期待しており、キャンペーンを検討している。今回のＣＭは、「お父さん」のほか、女優の上戸彩さんや樋口可南子さんらが家族を演じる「白戸家」に、ハワイから来たと紹介されたトリンドル玲奈さん演じる留学生のタダが登場。......

３日のニューヨーク株式市場は１月の米雇用統計が改善したのを受け、大きく上がった。大企業で構成するダウ工業株平均は、前日より１５６．８２ドル（１．２３％）高い１万２８６２．２３ドルで取引を終えた。終値では、リーマン・ショック前の２００８年５月以来、３年９カ月ぶりの高値を回復した。ハイテク株が中心のナスダック市場の総合指数も、前日より４５．９８ポイント（１．６１％）高い２９０５．６６と、大きく上昇。１１年２カ月ぶりの高い水準となった。米雇用統計は、景気をうつしだす指標とされる「非農業部門の就業者数」が市場予想を大きく上回り、米景気が着実に回復しつつあるとの見方が強まった。......

ＪＲ土浦駅前の大型店イトーヨーカドー土浦店が、複合商業ビル・ウララから来年２月末で撤退することを決め、所有する五つのフロアの買い取りを土浦市に打診していたことがわかった。中川清市長は受諾する意向で、撤退後には建て替え計画がある市庁舎を入れたい考え。ただ、市役所の入居で中心市街地の衰退に歯止めがかかるかは未知数だ。イトーヨーカドー土浦店は再開発ビルでもあるウララの核店舗で、１９９７年秋の開業時は３９の専門店とともに商都土浦再生の切り札と期待された。しかし、駅前に人の流れは戻らず、開業から１５年余りでその幕を下ろすことになる。......

創業家保有の連結子会社株の買い取りを目指していた大王製紙（四国中央市）は３日、創業家一族の退陣で３７社から８社に減っていた連結子会社について、グループ会社が持ち合っている株式を買い取ることで、１１社増の１９社になったと発表した。買い取り総額は３２億５４００万円。これを受け、創業家の井川高雄前顧問は同日、取締役会決議の無効確認を求めて大王製紙と同社に株式を譲渡した８社を、各社が所在する各地裁へ提訴することを決めた。買い取りには創業家の株式は含まれていない。......

日本最大のファッションイベント東京コレクション（東コレ）を主催する一般社団法人日本ファッション・ウィーク推進機構が昨年、国の補助金など２００万円が得られるブランドを選考した際に、選考委員の一人が取締役を務めるブランドを対象１０ブランドの一つに選んでいたことが４日、分かった。日本ファッションの世界への発信力を高めようという官民挙げた事業だけに、運営の透明性に疑問の声が出ている。問題となっているのは、経産省の１１年度の「クリエイション・ビジネス化支援事業」で、国の補助金は約１億円。......

実態を踏まえない規制ということだろう。厚生労働省がまとめた食品中の放射性物質に関する新たな規制値案を、文部科学省の放射線審議会が厳しく批判している。導入したとしても、「放射線防護の効果をさらに高める手段になるとは考えにくい」という。新たな規制値案は、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に設けられた現在の暫定規制値よりも、格段に厳しい。例えば、飲料水中の放射性物質の規制値は２０分の１に、一般食品の場合は５分の１に引き下げる。だが、効果はわずかだ。......